生活保護の申請方法は?条件や金額は?


生活保護生活保護制度といった言葉を近年、耳のすることが多くなったように思えます。

ドラマやメディアでも取り上げられるようになってきましたね。


でも、「やっぱりよくはわからない」というのが本音ではないでしょうか笑?

今回はこの生活保護についてお話させてもらいます。

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生活保護制度とは

日本国憲法第25条に

「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」

と規定されています。

 

生活保護はこの理念に基づいて、

国や自治体が経済的に困ってる国民に対して、

最低限度の生活をするために必要な給付を行い、

 

自分たちで生活していけるように

援助することを目的とした制度です。

 

つまり、

すごくお金に困っている人に対して、

国がお金を出してくれる制度ってことになりますね。

 

ではでは、この生活保護を受けるための

条件とはどのようなものになってくるのでしょうか?


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生活保護を受けるための条件

生活保護はだれでも受けられるものではありません。

様々な事情があり、どうしても収入が足りない人に

支払われるものです。

 

そのためそれなりに厳しい条件となってきています。

以下の条件が整っていれば、基本的に受給できます。

 

1、理由があって働けない人

病気などで身体的、精神的に働くのが困難な方。
また、不景気のためにどうしても就職ができない方などが対象です。

病気、怪我の場合は医師の診断書が必要になってきます。

 

2、預金や保険、財産を持っていない人

財産(高級車など)があると、それ売り払えば生活することができるわけですから、

財産の所持は基本的に認められないようです。

ただ、最近では多少の貯金や車を持っていても、

受給対象者とみなしてくれる地域もあるようです。

また、親類などに援助してくれる人がいないなどの条件も加わります。


受給金額

生活保護は「最低限の生活を送れるようにするための援助」なので、

それに満たない部分の最低生活費を貰えることになります。

 

この最低生活費とは、住んでる地域を6種類にわけた(級地)と、

世帯の人数、年齢などからその金額を

計算することになっています。

 

住んでいる地域の級地や詳しい算出方法は厚生労働省のサイトで確認することができます。

級地を調べる場合はこちら

最低生活費の計算方法はこちら


生活保護の扶助や免除

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生活保護制度には生活費を支給する以外にも

様々な種類の扶助(ふじょ)(*)があります

 

扶助の種類は以下の通りです。

(*)一言でいうと援助のことです。

 

・生活扶助

食費、交通費、光熱費など、ふだんの生活で必要になる費用です。

 

・教育扶助

教育が終わっていない子供がいれば学費などが支給されます

 

・住宅扶助

主に家賃ですね。住むところにかかるお金が支給されます。

 

・医療扶助

医療費の扶助です。しかしこの場合はお金を支給してもらうのではく、

医療券を発行してもらってから、決められた病院を受診して、

医療費を免除してもらうということになります。

 

・介護扶助

要介護認定を受けている家族がいる場合、介護サービスを受けることができる扶助です。

医療扶助と同じように無料でサービスを受けられるというものです。

 

・出産扶助

出産にあたってその費用が支払われます。

 

・葬祭扶助

お葬式があった場合、支給されます。

 

・生業扶助

新しく商売をするための費用や、就職するために費用な技術習得

のめに必要なお金が支払われます。

 

以上が扶助の種類になります。

また、生活保護を受けている人は、下のような費用についても減額まや免除の対象となります。

(自治体によって異なる場合があります)

  • 固定資産税

  • 市町村税・県民税

  • 国民年金保険料

  • 保育園の保育料
 

もっと詳しい情報がほしい方や、

生活保護の受給をお考えの方がしましたら、

地域の福祉事務所へご相談ください。

福祉事務所は下の厚生労働省のサイトから調べることができます。

福祉事務所


最後に

生活保護については東日大本震災いらい、

様々な問題が浮き彫りになってきましたね。

中には廃止するべきだという意見もあるようです。



この動画のコメントにも

「やられせでしょ」とか

「演技でしょ?」など

厳しい意見がありました。

たしかにそれを確かめる術はありません。

 

しかし、世の中に困っている人がいるのは紛れもない事実です。

 

「甘い!」という意見があるかもしれけませんが、

僕の意見としては本当に困っている人がいる限り、

減額や廃止を行うべきではないと考えます。

 

あなたはどのように考えますか?

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